“A Public Health Perspective on Reconstructing Post-Disaster Tohoku” [公衆衛生の立場から: 東日本大震災後の復興はどうあるべきか] (delivered in Japanese) Keynote Speech to the Tohoku Public Health Association Annual Meeting Fukushima City, 22 July 2011 Michael R. Reich Harvard School of Public Health

「公衆衛生の立場から:東日本大震災後の復興はどうあるべきか」

“A Public Health Perspective on Reconstructing Post-Disaster Tohoku”
[公衆衛生の立場から: 東日本大震災後の復興はどうあるべきか]
(delivered in Japanese)
Keynote Speech to the Tohoku Public Health Association Annual Meeting
Fukushima City, 22 July 2011
Michael R. Reich
Harvard School of Public Health

 

・ 本日は、東北公衆衛生学会の皆さんの前で講演できることを光栄に思います。
・ 私の今日の講演のテーマは「公衆衛生の立場から:東日本大震災後の復興はどうあるべきか」です。
・ 大きな災害や人災によって、隠された社会問題が表面化することが時にあります。
・ 私は 1970年代初半に日本の公害問題を研究し、この過程を調べました。
・ また共著者として、日本の危機的な環境問題について、本を書きました。 その本の題は比喩をつかい『夢の島』、としました。
・ 同様なことが、今回の大震災後、今日本で起こっています。
・ 通常は公衆の目から隠されたものが、明らかになってきています。
・ だからこそ、災害は変革の機会を生み出します。
・ 今回の3/11大震災は、社会のあらゆる側面で日本の再生の機会を与えることになると思われます。
・ 勿論、言うは易く行うは難しいことではありますが、今日の日本にとって重要な挑戦であるでしょう。
・ その再生によって、この震災は 重要な歴史的変換点となるかも知れません。日本にとっての戦後が終わり、新しい歴史的時代の始まりであり、その時代がどうあるべきか、どう発展させるのか、その方向性はいまだ不透明です。
・ 日本は、今東日本大震災について反省と検証をする時期に入れない地域もありますが、入ろうとしている地域もあります;将来に向け日本をどう発展させるかを深く考える時がくるのです。
・ その中で、公衆衛生に携わる人々には特別な責任と任務が有ります。それが今日の講演の課題です。
・ 東日本大震災への政府の対応は今様々なところで議論され、多くの問題が提起されています。
・ 国際的な専門家のチームが日本に到着し、公的私的な記録をもとに調査を始めています。新しい事実が発見され、何が起こったかの総合調査が行われています。この過程は、しばらく続くだろうと思われます。
・ 言うまでもなく、どんな国・政府にとっても、3/11 のような複合災害への準備・対応は大変複雑で困難なものだと思われます。
・ この大震災への対応を評価するということは複雑な問題です。正しい評価基準は何なのか?その評価方法はどうすべきか?それは誰が行うべきなのか?
・ これらは大事な問題ではありますが過去を検証するもので、私の今日の講演の中心ではありません。
・ 私は、将来を見つめた問題に焦点をあてたいと思います。
・ 新しい日本が、この大震災から立ち上がるなら、新日本のビジョンはどうなるのか?将来への道のりの原則は何であるか?そして公衆衛生はその過程にどう貢献することができるのか?
・ この問題について、今日の講演で、私は6つの“公衆衛生の原則”を提案したいとおもいます。
・ ”新しい東北と新しい日本のための公衆衛生の原則“を考えるには、公衆衛生とは何かを考えることからまず始めなくてならない。
・ 実はこれが、また単純なことではないのです。
・ 私は、世界を先導する公衆衛生大学院のひとつで約 30年間働いてきました。
・ 我々の大学院には、さまざまな異なる専門分野の、約 200名の教職員がいます。
・ この教職員が、公衆衛生とは何かについて意見が一致するかどうか疑わしいものです。
・ 従って、私が今日提案する原則は、あくまでも私の個人的な見解であり、全ての公衆衛生の専門家、また全ての私の大学院の教員が賛成するものではないでしょう。
・ しかしながら、これらの見解と原則が皆さんにとって考えを深めるきっかけになることを、そして日本・東北再生の過程において何らかの役に立つことを望んでいます。
・ まず予備知識として、ハーバード大学公衆衛生大学院について説明したいと思います。日本の組織とはいくらか異なっています。
・ 日本では、多くの大学で公衆衛生は医学部の中の一つの学科で、一人の教授、一人の助教授、何人かの講師と助手、多くの学生から成る組織になっています。
・ 私の大学院は 9 の学科、180 名のフルタイム教師、1000 名以上の学生、400 名以上の博士課程学生、600 名以上の修士課程学生、2010 年 3.38 億ドルの運営資金、約60%が教職員の研究資金獲得による、組織です。
・ 公衆衛生大学院は、三つの主たる部門があり、統計学と疫学、基礎生物学、そして社会政策科学から成り立っています。
・ 本日は、政治学の教育を受けた者として、社会政策科学の見方から話したいと思います。
・ 東日本大震災に対して、公衆衛生に携わる人々、皆さんは何ができるのか?
・ 私はそれに対して、具体的な答えを示すことは出来ませんが、今日の講演の原則がこれからの皆さんの活動に有意義な、何らかの提案になることを期待します。

【原則 1:被災者の包括的な救済】 
・ 被災した、または損害を被った人々の生活を全面的に作り直す必要があります。
・ そしてその損害を起こした人々は責任を取る必要があります。
・ しかしこれを実現することは簡単ではありません;東日本大震災のような複雑な災害の後では非常に難しい。
・ また残念ながら、被災者が完全に元の状況に戻る事は不可能です。
・ その状況の中で「包括的な救済」とはどんな意味を持つのでしょうか?
・ 私の40年前の日本の公害問題の研究でわかった事は、被害者は何十年に渡って「包括的な救済」を得るための戦い苦しんだということです。
・ 彼らは二度犠牲者になりました。一度は公害で被害を受け、そして次は賠償請求の社会的過程で苦しめられた。
・ 結果として、元の生活に戻らなかったし、「包括的な救済」を実現することも不可能でした。
・ 同じことが3/11 の被災者に起こらないことを希望します。
・ 救済は単なる経済的な問題だけではありません。 健康の側面もあり、コミュニティへの損害もある。精神的な損害も有ります。その意味で真に「包括的に救済」する事は難しいでしょう。
・ 東京の政治家や官僚達は、3/11 の犠牲者の苦しみをどう感じているのでしょうか?賠償の約束はどう実現されるのでしょうか?
・ そして責任を考える時、東京電力は勿論ですが、中央政府の責任はあるのでしょうか?
・ 重要なのは、救済の過程における透明性の確保と高い倫理感であると考えます。

【原則 2:労働者の健康を守る】
・ 第二の原則として、原子力発電所の処理に携わっている労働者の労働衛生や健康を保護すべきという事を提案したいと思います。
・ 彼らは最高度の被爆をしており、精神的、身体的ストレスを最も受けています。
・ 福島第一と第二発電所の多くの労働者は地元出身で、家族・友人・隣人を失いながら、原子力災害を抑制しようと、災害の初期段階から働いていました。
・ 一人の労働者の電子メールが、以下のようにウオール•ストリート•ジャーナルに紹介されました。

私は地震が起きてからずっと災害本部にいました、不休不眠で同僚とともに戦ってきました。私の地元、浪江町は、海に面しており、津波に襲われまし
た。両親は津波にさらわれ、今も行方がわかりません。普通であれば家に飛んで帰りたいと思います。しかし避難命令が出ているのでそこに帰ることが
できません。自衛隊の捜索さえもおこなわれていません。私はこんな精神状態で大変な仕事に従事しています・・もうこのような状況は我慢ができませ
ん。

・ 福島原子力発電所の契約労働者の話を読むと、外国人は衝撃を受けます。
・ 日雇い労働者が高い時間給かつ彼らの仕事についての適切な準備なしに、福島以外の日本中から雇われ、福島に連れてこられたそうです。2
・ 日本の原子力発電産業には、契約労働者が危険な作業に携わる職種に雇用されてきたという歴史があります。
・ 2009 年の原子力保安院発表のデータによれば、福島第一には 1108 人の正規従業員と 9195人の契約労働者がいました。また保安院はこの二つのグループの被爆について以下のように報告しています;

・ その後、3月 14日、日本の厚生労働省は、労働者の最大許容被爆線量を、これまでの基準であった 5 年間で 100mSv から、やむを得ない緊急の場合、年間 250mSvに引き上げました。
・ 今、誰が福島原発の処理に携わっているのでしょうか?
・ どのような健康への保護、保障を彼らは受けているのでしょうか?
・ この仕事によって、彼らの将来の病気や死についてのコストはどれ位になるのでしょうか?
・ 電力会社関連の労働組合も安全基準を高める事を政府に依頼しました。
・ しかし残念ながら、労働組合は自分の仕事を守ることと自分の健康を守ることという利益対立に巻き込まれています。

【原則 3:コミュニティの復興のためにソーシャル•キャピタルを大事にする】
・ 1995年にハーバード大学の Robert Putnam 教授が非常に興味深い記事を書きました;その題が、”Bowling Alone: America’s Declining Social Capital.(独りボウリング:アメリカ社会資本の衰退)” 彼の記事とそのメタファーが社会科学のソーシャル•キャピタル•ブームを作り出しました。
・ 最近では、ソーシャル•キャピタルと災害の関係についての研究がたくさん行われています;アメリカだけではなくて、世界中、インド、アフリカ、日本などです。
・ Daniel Aldrichという研究者がニューオリンズのカトリーナ台風の災害の後で、ソーシャル•キャピタルの役割を調べました。その結果、コミュニティの復興状況の差は、ソーシャル•キャピタルで説明できる、と述べています。
・ ニューオリンズ(カトリーナ後)、インドのTamil Nadu(津波後)、神戸(地震後)の災害からの回復過程の比較から Aldrich 先生は以下のように結論づけています。

信頼に基づく市民参加をしている、強力なネットワークを持っているコミュニティは、災害後または危機後バラバラになった孤立した状態からよりよく立ち直る

・ Aldrichによって、このような重要な結論がでました。
・ 間接指標を使ってソーシャル•キャピタルを測定することは可能です。その間接指標は三つです:

・ Aldrich の国際比較研究によれば、ソーシャル•キャピタルは三つの復興過程を促進します:

・ この研究は東日本大震災にとって、何の意味を持っているのでしょうか?Aldrich先生の結論は、地震、津波、原子力の三重災害を被ったコミュニティの復
興を助けるためには、日本の政府はソーシャル•キャピタルを徹底的に支援することが必要であることを示唆します。
・ 別な言葉で言うと、日本の政府は社会的関係、集団行動能力とコミュニティ意識を大事にすべきだということです。
・ 例えば、お年寄りのための仮設住宅には、よりあいの場を作るような建築や都市計画が重要です。
・ 他の例では、一つのコミュニティを、異なる避難所に分断すると、そのコミュニティのソーシャル•キャピタルが減る可能性が強いし、復興の障害となるでしょう。
・ 日本の政府は阪神大震災の反省から、ある程度のソーシャル•キャピタルの役割と重要性を認識していました。しかしそれを実現することは簡単ではありません。
・ 結論として、政府の全てのレベル(国、県、地域)は、災害後に、残されたソーシャル•キャピタルを強化する創造的方法を見つける必要がある、ということが言えると思います。

【原則 4:災害のための真の予防策を立てる】
・ 公衆衛生の一般的な原則として、問題が起きた後の対策よりも問題を防ぐ事の方が良いと信じられています。
・ 災害者にとってこの原則は、どういう意味を持っているのでしょうか?
・ 予防策を考えるとき、二種類に分けて分析したほうが良いと思われます。一つは防災;二つ目は危機管理です。
・ 東日本大震災の場合では、地震の防災が一番よく出来ていた。津波への意識の高い東北地方ではそれなりの対応策をとってきていた。しかし原発事故の防災があまり良く出来ていなかった。
・ 将来の日本は、架空の、絵にかいたような予防策ではなく真の予防策が必要となります。特に原発事故の防災は真剣に考え直さなければなりません。9
・ 不十分な予防策は、偽物の安全神話を作り出します。そして災害が起こった際、一般市民の間に政府に対する非常に深い不信感を生んでしまうのです。
・ しかし本当の安全性を確保するのは簡単な事ではないのです。 例えば津波の場合では、100年毎の津波または1000年毎の津波にそなえるのか?誰がどうそれを決定するのか?
・ これらのリスクを評価し、計画と対策を立案する決定過程における議論の透明性がなくてはならないでしょう。
・ 私の同僚であり哲学者である Norman Daniels 先生はこれを“fair な過程”と呼んでいます。
・ 日本における一つの問題は、特に原子力産業の社会について、深い沈黙の壁があり、それによって原発の安全性に関する議論が殆ど公的に議論出来ない状況となっていることです。
・ 日本には原子力災害に対して特別な感受性、思いがあります。その感受性は、広島や長崎で被爆を体験した人類史上唯一の国という事実により作り出されました。
・ この歴史的体験が、日本の経済成長の時代の中で、電力エネルギーを原子力発電所を通じて確保する政策の下で「安全神話」を必要とする政治的判断をもたらした。
・ それが、本来科学的で客観的であるべき日本の原子力行政が「安全神話」に頼ることになり、安全でない事象が起きてもそれを隠ぺいしてしまう組織体質まで作り出したのではないでしょうか。
・ 残念ながら、この「安全神話」こそが日本の原子力行政における効果的な安全政策システム作りの障害になっていました。
・ どんな公衆衛生アプローチが日本の原子力発電所の効果的で安全なマネジメントをもたらすことができるのでしょうか?
・ どうすれば、日本国民が信頼する予防策、人々が納得する防護策をつくることができるのでしょうか。
・ 災害後の期間においては、次々に起こる多くの危機にいかに対処し、どうすれば人々が安全と感じられる方策を施行できるでしょうか?
・ ここでは、二つの具体的な提案ができます。
・ 一つは、日本にはアメリカのCDC(疾病管理予防センター)のような組織が必要です。とくにEIS(疫学情報局)のような疫学研修プログラムがあれば、災
害がおきるとすぐ疫学調査を始まる事ができる。
・ もう一つは、日本は、緊急事態において包括的対応をすぐに行動に移すことができるような計画と準備が必要で、米国連邦危機管理局のような“全ての危険や全ての脅威”という 意識を持ち戦略や計画を進める必要があります。
・ 日本は様々な危機が起きる以前に危機管理の準備をもっと積極的にやるべきではないでしょうか。それは国レベルから市町村レベルに至るまでの包括的で一貫した意思決定のシステムデザインも含まれるべきと思います。

【原則 5:効果的な規制制度の設立】
・ どこの国でも、政府は、あらゆる分野で民間活動を規制する事により、公衆衛生を守る役割を担います;それは多岐にわたり、食品、薬品、高速道路、建設、そして原子力発電などすべて含まれます。
・ しかし効果的な規制制度を作るには、規制する側と規制される側が離れて独立している必要条件があります。
・ その関係が汚れている事象は世界中にあると言えます; 規制されている側が規制する側を逆にコントロールしてしまっているのです。
・ 社会科学の文献では、この現象が規制の虜(regulatory capture) として知られています。 
・ 日本では規制の虜の一つの原因として“天下り”と言われる問題がある。他の国でも同じような社会現象がありますが、このように的確な言葉はありません。
・ 例えば、2000年に福島第一発電所の蒸気乾燥機のひびを告発し暴露したのは日本人ではなくて日系米国人でした。告発者保護法があるにも関わらず、日本の規制当局は告発した彼を確認して会社に知らせただけでなく、規制当局の検査官を会社に派遣しなかったのです。
・ 日本の非効果的規制が東日本大震災による災害を広げた原因の一つだったことは間違いないでしょう。
・ ニューヨークタイムズによれば、多くの日本人と西欧の専門家がそう考えているのです。特に低い防波堤が津波からプラントを守れず、地上の冷却システムとしてのディーゼル発電機の設置場も、津波の影響を受けやすい場所でありました。
・ 効果的規制の欠陥により、公衆衛生に色々な影響がありました。そして社会的な影響もありました。政府と企業の両方は公的信頼を失ったのです。
・ 過去を振り返ると、色々な事が分かって来ます。
・ 一つは、自民党下の政府は、福島発電所の災害リスクの警告を繰り返し長年無視した。
・ 今、誰が東電の言うことを信じられるでしょうか。
・ 重要な課題は、規制の虜をどう打破し、現在の問題をどう解決するのかということです。
・ 一つは、官僚制度の構造変革をすること。これは米国で何年も前に起こりました。結局原発を推進する政府組織と原発を規制する政府組織は、完全に離れさせるべきです。
・ それが天下り構造の変革となるかも知れませんが、最終的な解決には成らないかもしれません。
・ この状態で東北の公衆衛生の人間には、なにが出来るのでしょうか?
・ まず効果的な規制についての研究が必要です。その定義は何か?どうやって計るのか?そして、どんな組織構造が効果的な規制を作り出すのか?
・ そしてその研究の結果によって、東北の規制の状態をよくする活動に参加する必要があるでしょう。
・ 米国で regulatory science と呼ばれる分野は、日本では公衆衛生大学院のようなところがないために、民間の保健・医療関係者の間で十分に認識されていません。それこそ官僚組織の中だけにこの分野の専門家がいることも弊害の一つかもしれません。

【原則 6:信頼できる政府をつくる】
・ この最後の公衆衛生の原則が一番重要で一番難しいものです。
・ 古い自民党は、市民の安全性を確保する義務を十分に果たすことはできませんでした。
・ 今の日本民主党にも、同じような問題があります。
・ これは政治家の問題でもあり、政党の問題でもあり、政治制度の問題でもあるかもしれません。
・ 多くの領域で、新しい指導力、新しい技術、新しいビジョン、新しい変革が求められています。
・ 日本は、“震災後”という新しい歴史的政治的時代に入りつつあるでしょうか?そのために必要な政治的エネルギーは生み出されているのでしょうか?
・ この状況は政党間に新しい連携を生み出すかもしれません。
・ もしそうであれば、新しい政党を創るという動きもあり得るのでしょうか?
・ その場合、公衆衛生の人間は何を望むでしょうか?私の望むことは公衆衛生を深く理解している政治家がほしいということです。 
・ 放射能は目に見えず、静かな、味のない毒物です:そのため、特に怖いものであり、人々が政府の安全発表を信じられるような政府が望まれます。信頼できる政府がほしい。
・ 公衆衛生の人間は信頼できる政府をつくる義務があると思います。

【要約】
・ 日本は、以上の原則から三つの基本的挑戦に直面しています。個人、コミュニティ、社会の三つのレべルに関係があります。
・ 被災者救済への挑戦 (Redress):東日本大震災の被災者をどう包括的に救済するのか?どのような過程を経て、公平な救済のあり方を決定することが出来るのか?そのための財源はどうするか?これは政府の背負うべき責任が大きいですが、個々人の決断も必要となります。
・ コミュニティの再建への挑戦 (Rebuilding):東北のコミュニティが生き生きと活動し、かつ新しいソーシャル•キャピタルを創り出せるよう、どう再建するか?こ
れはコミュニティとコミュニティの間で解決すべき課題と思います。
・ 社会的再生への挑戦 (Renewal):日本には新しい精神、ビジョン、と能力が必要です。20年以上の不況のなか、一体どこから知的構想力を持つリーダーシップは作り出されるのでしょうか?これは日本社会全体の問題で、60年の歴史を持つ東北公衆衛生学会の皆さん方がパブリックヘルスという幅広い領域から、そしてコミュニティ、日本の将来のためにこの知的構想力を持つリーダーシップを作り上げることに貢献されることを心から期待しています。

・ ご清 聴せいちょうありがとうございました。

 

 
日本語
http://www.hsph.harvard.edu/michael-reich/files/2012/09/reich_fukushima_lecture_22july-j.pdf

英語
http://www.hsph.harvard.edu/michael-reich/files/2012/09/fukushima_talk_22july-english.pdf